蒲郡市議会 2022-03-07 03月07日－03号
この活用状況と、企業用地として埋め立てることについて質問したいと思いますが、現状、貯木場については、これは一般的に昭和50年ぐらい以降から、木材の原産国の原木の輸出規制が敷かれまして、木材輸入形態が原木から製品に移行し、原木取扱量が全国的に減少したため、貯木場の遊休化が大変進みました。
この活用状況と、企業用地として埋め立てることについて質問したいと思いますが、現状、貯木場については、これは一般的に昭和50年ぐらい以降から、木材の原産国の原木の輸出規制が敷かれまして、木材輸入形態が原木から製品に移行し、原木取扱量が全国的に減少したため、貯木場の遊休化が大変進みました。
これはキノコの原木や、まき・炭に向いた樹種が生息し、生態系を維持しながら人の営みも共存させる天然林です。 四つ目が保全天然林です。これは動植物の生態系が維持され、自然循環によってしっかり守られる天然林です。 このように現状の植生や地形などを総合的に勘案しながら、将来適切な機能を発揮できるように緩やかに誘導していくのがゾーニングによる森づくりです。
これはキノコの原木や、まき・炭に向いた樹種が生息し、生態系を維持しながら人の営みも共存させる天然林です。 四つ目が保全天然林です。これは動植物の生態系が維持され、自然循環によってしっかり守られる天然林です。 このように現状の植生や地形などを総合的に勘案しながら、将来適切な機能を発揮できるように緩やかに誘導していくのがゾーニングによる森づくりです。
また５月４日に交流館を訪れた子供たち、小学生は、蛍の幼虫を飼育しているところを見たり、カブトムシの幼虫を見たり、原木にキノコの菌を打ちつけ、大きくなったシイタケやヒラタケの説明を聞き、生き物を観察しました。市が洞小学校は、長久手市教育大綱で定められた理念の一つ、自然共生のモデル校に指定されており、今回の訪問は学校側から依頼されたものと聞いています。
私の地元である山崎では、イチョウの原木や地蔵寺まつりなど市指定文化財があり、山崎の地域では、これらの文化財を知ってもらうために、黄葉まつりのときに回っていただけるウオーキングコースなどをつくれないだろうかと相談をしています。
まず、事業運営についてですが、森林会館の設置目的であります森林の総合的な利用促進、活力ある地域林業の育成を実現するためには、地域材の利用のみならず、原木生産の活性化など、川上から川下までトータルでの事業展開が必要となります。 ウッディーラー豊田は、地域材の普及促進を図り、その専門知識を持った地域材コーディネート組織でございます。自主事業を含めた事業運営の点で適性があると判断しております。
また、用途の拡大につきましては、建築、合板などの用材利用のみならず、チップの原料やバイオマス燃料への利用をするために原木を搬出する「木の駅プロジェクト」などの地域活動への助成も実施しているところでございます。 こうした中で、森づくり基本計画においては、異業種との連携強化も促進することをしておりまして、実際に新たな民間活力の導入が行われているところです。
具体的には、そぶえイチョウ黄葉まつりの新たな会場としてより多くの来場者を迎えますとともに、年間を通した多世代の交流、ギンナン畑の景観やイチョウの原木、歴史、ウオーキングコースなど周辺資源とのつながり、ギンナン収穫体験、各種イベント開催、農産物や特産物販売など、ギンナンの需要拡大により地域の拠点として地域活性化への効果を図ってまいります。以上です。
中核製材工場建設に伴い、原木の集荷体制の構築に向けた取組、成果についてお伺いします。 ○分科会長（加藤和男） 古澤課長。 ○森林課長（古澤彰朗） 原木集荷体制を構築するため、木材生産の課題整理、あるいは、解決策を協議し、原木安定供給に向けた協議体でございます需給調整会議を設置いたしました。この構成員は豊田市をはじめ、豊田森林組合、愛知県森林組合連合会、製材事業者、愛知県の５者でございます。
・平成２７年には１万５,０００立方メートルであった原木供給量を平成３３年には３万５,０００立方メートルにすると目標値を設定している。明確な目標値を定め、そのためにどうしていくかということを取り組んでいるところが評価できる。 ・公共施設等にペレットストーブなどを導入しており、地域資源の循環活用、環境教育や市民の意識啓発に努めている取組も評価できる。
林産体制の強化、林道路網の整備を進め、安定的な原木供給ができるよう取り組んでいきます。 （４）地域材の利用拡大についてですが、４月にウッディーラー豊田が一般社団法人となりました。今後３年間で商品開発を進めるなど、活動を開始していきます。 また、中心市街地での木育事業の開催やとよた子育て総合支援センターあいあいの木質空間設置を進めていきます。 重点目標の説明は以上です。
製材工場の原木取扱量は、操業５年目、これは平成３４年度になりますが、ここで４万５,０００立方メートルと計画しています。そのうち約３万立方メートルが豊田市産材の原木供給となる見込みです。 次に、木質バイオマスについてですが、先ほど申し上げましたとおり、製材工場は全体で４万５,０００立方メートルの原木取扱いをしていきます。このうち１万５,０００立方メートルがチップ用材として取扱う予定をしております。
そこで、原木の供給体制と木材の利用促進についてお伺いします。 次に、小項目３点目、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保についてお伺いします。 冒頭申し上げましたが、国は一億総活躍社会の実現に向け取り組んでおります。 そのことを受け、経済産業省では、人生１００年時代を踏まえた社会基礎力の見直しなど、産業としての人材政策に着手しているところでございます。
市内からの原木供給がスタートする中、安定的かつ効率的な供給体制を構築するため、雇用や木材生産等の基盤づくりを支援するとともに、豊田市産材の利用の促進に向け、商品開発やブランド化の取組を支援し、森林保全や間伐の推進とあわせて新・１００年の森づくり構想に基づいた総合的な取組を進めてまいります。
５年後には原木取り扱い量４万５,０００立方メートルのフル生産体制となるため、それに対応した原木生産体制の整備や、加えてウッディラー豊田などの地域産材の利用拡大に向けた事業活動を活発化させていくよう支援を強化してまいります。
５年後には原木取り扱い量４万５,０００立方メートルのフル生産体制となるため、それに対応した原木生産体制の整備や、加えてウッディラー豊田などの地域産材の利用拡大に向けた事業活動を活発化させていくよう支援を強化してまいります。
そういったところで、今年度、私は蒲郡港営施設株式会社の役員をしておりますが、今、木材、原木の輸入は本当に大きく減ってきてしまっている。でも、ヤシ殻であったりウッドチップというものに関しては、バルク船の誘致の中で可能性があるというように私も思っておりますし、バルク船をどうやってここの港に誘致していくのか。
１点目、製材工場の稼働を平成３０年度に控え、原木生産は間伐由来の木材が中心となりますが、利用間伐の状況はどのようか、お伺いします。 ○分科会長（木本文也） 古澤課長。 ○森林課長（古澤彰朗） 平成２６年度に製材工場の誘致の方針を決定した以降、平成２７年度には利用間伐の面積を前年度比で約２０パーセント程度伸ばしています。平成２８年度も同程度の面積１２１ヘクタールを維持している状況です。
１点目、製材工場の稼働を平成３０年度に控え、原木生産は間伐由来の木材が中心となりますが、利用間伐の状況はどのようか、お伺いします。 ○分科会長（木本文也） 古澤課長。 ○森林課長（古澤彰朗） 平成２６年度に製材工場の誘致の方針を決定した以降、平成２７年度には利用間伐の面積を前年度比で約２０パーセント程度伸ばしています。平成２８年度も同程度の面積１２１ヘクタールを維持している状況です。
この調査の中では、原木生産の川上から木材を利用する工務店などの川下に至るさまざまな関係者にヒアリングを行い、地域材の利用拡大に向けたポイントとして大きくは２点挙げられました。 一つは、地域材のコーディネート機能の必要性で、地域材の需要に対し供給や調達の調整機能がなければ利用の拡大にはつながっていかないということ。